フランチャイズ契約と労災事故について

１　前提

　　フランチャイズ契約とは、

　特定の商品・サービスの提供につき独占的権利を有する親企業

　（以下「フランチャイザー」といいます。）が、加盟店（以下

　「フランチャイジー」といいます。）に対し、フランチャイザ

　ーのブランド等を使用して営業する権利等を与え、かつ、営業

　等の指導もすることを約し、これに対し、フランチャイジーが

　ロイヤリティを支払うことを約する契約をいいます。

　　フランチャイズ契約では、フランチャイジーは、フランチャ

　イザーから独立した事業者であり、フランチャイザーと対等の

　関係にあります。

２　某コンビニの従業員が労災事故で亡くなった事案で、従業員

　の遺族と某コンビニ（フランチャイザー）との間に、和解が成

　立した、というニュースがありました。

　　当該従業員と雇用関係にあるのは、フランチャイジーであっ

　てフランチャイザーではないことから、当該従業員の遺族がフ

　ランチャイザーに対し、法的責任を追及する根拠は、使用者責

　任（民法７１５条１項）等であると思われます。

　　そこで、以下、実際にフランチャイズ契約において、フラン

　チャイザーに使用者責任が発生するのか検討したいと思います。

３　使用者責任が、発生するには、

　①被用者に一般不法行為責任があること

　②ある事業につき

　③使用者と被用者に実質的指揮監督関係があること

　④②の事業の執行につき、

　⑤第三者に損害を加えたこと

　が要件となります。

　　この点、フランチャイズ契約では、フランチャイジーは、フ

　ランチャイザーから独立した事業者であり、フランチャイザー

　と対等の関係にあることからすると、フランチャイザーとフラ

　ンチャイジー間に、上下関係は観念し難く、③使用者と被用者

　に実質的指揮監督関係がある、とはいい難いと思われます。

　　また、④事業に執行とは、使用者の事業の範囲に属すること

　が前提となります。使用者であるフランチャイザーは、フラン

　チャイジーの営業等の指導を行う立場にあり、その立場を超え

　て、フランチャイジーの労務管理につき指揮監督する立場にあ

　るとは言い難いです。そのため、④事業に執行の要件も満たし

　難いと思われます。

　　結論からすると、実際にフランチャイズ契約において、フラ

　ンチャイザーに使用者責任は、発生し難いと思われます。

　　ただ、労働問題は、実質判断なので、フランチャイザーの労

　災事故発生への寄与度、フランチャイザーの、フランチャイジ

　ーにおける労働環境等の認識の程度によっては、フランチャイ

　ザーに使用者責任が発生するケースもあるかと思います。