大切な従業員が退職しないために、会社は、従業員の介護に理解を示す必要があります。

１　背景事情

　　昨今、日本は、超高齢化社会を迎え、平成２７年、総人口に占める高齢者［注：６５歳以上の者］の割合は、２６．８％も占めます。

　　また、平成２４年度の調査によると、家族の介護・看護を理由とする離職者数は、直近１年間で約１０万人になります。それゆえ、介

　護離職は、重大な社会問題となっています。

　　この問題は、会社にとっても見過ごすことはできません。

　　すなわち、上記総人口に占める高齢者の割合及び介護離職者数を見ると、

　かなりの確率で、従業員が、その家族の介護・看護の問題に直面し、会社を離職する可能性があるといえます。離職の意思を示した従業員が

　会社にとって欠かすことのできない人材である場合、会社に発生する損害は計り知れません（以下「介護離職のリスク」といいます。）。

２　では、会社は、介護離職のリスクにどのように対応すればいいのでしょうか。

　⑴　第一に、会社は、従業員に対し、介護・看護につき、理解していることを示すべきです。

　　　すなわち、会社は、介護離職のリスクにつき、社会問題になっていることを理解していることを従業員に対し示し、従業員に介護・看護

　　の問題が生じた場合、従業員が会社に気軽に相談できるような環境を整備すべきです。

　　真面目な従業員ほど、会社に迷惑をかけたくない、という気持ちが強い傾向にあるので、介護・看護の問題につき、気軽に相談できる環境

　　を整備することは極めて重要です。

　⑵　第二に、会社は、介護をサポートする制度について理解すべきです。

　　　介護については、公的介護保険制度が存在し、要介護者は、介護保険サービスを受けることができます。具体的にいうと、要介護者は、

　　要介護認定を受けた後、ケアプランに従い、介護保険サービスを受けることができます。

　　　また、従業員には、介護体制を構築するために、合計９３日の介護休暇を取得することができる等が認められています。

　　　なお、従業員は、半日単位の介護休暇を取得することができる場合もあります。

　⑶　以上の点を踏まえ、会社は、介護離職のリスクに対応すべきです。

３　当事務所では、会社の介護離職のリスク対策につき、取り扱っていますので、お気軽にお問合せ下さい。