残業代問題・解雇問題・労働災害問題・使用者責任問題などの、「会社(使用者側)」の労働問題・労働者トラブルの解決をサポートする弁護士事務所です。
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  1. 会社(使用者側)の労働問題・労働者トラブル解決サポート
  2. 事故等が起きて会社の責任を問われた

事故等が起きて会社の責任を問われた

仕事に関連する事故が起きて責任を問われたけど、これって会社の責任なの?

事故等が起きて会社の責任を問われた
  • 労働者が社用車で人身事故をおこした・・・
  • 社内に積んであったブロックで、出入り業者さんが怪我をした・・・
  • 工場内の危険な機械で労働者が大怪我をした・・・

就業中に労働者が起こした事故の責任は、使用者である会社の責任でもあります。

また、会社が安全や職場環境に対する配慮を欠いたことで起きた事故も会社の責任になります。

 

このような会社の事故トラブルの場合、経営者に求められるのは「粘り強さ」です。

事故が起きた原因に会社の過失がないこと、相手に過失があることを、粘り強く立証していくことが大切です。

事故等で会社が責任を問われる時のよくあるパターン

仕事中の労働者が事故を起こした

会社の指揮命令で就業している労働者が事故を起こした場合、その責任は使用者の会社にもあります。

これを、「使用者責任」と呼びます。

事故の相手側とすれば、損害賠償をしやすい相手である会社を標的にすることが多くなることが容易に考えられますね。

会社としては、会社側に落ち度が無かったことを丁寧に立証していくことで争うことになります。


職場や現場の安全に対する配慮がなく事故が起きた

職場に危険なものを放置していたり、危険な工作機械の使用法を周知しなかったりするような、安全に対する配慮を欠いたことで起きた事故も会社の責任になります。

例えば、会社に出入りする第三者の行為によって、労働者が怪我をした場合、会社の責任になることもあります。


パワハラやモラハラなどでの「うつ」など職場環境の不整備

最近多いのが、パワハラやモラハラ、そして労働者の「うつ」などの問題。

これらも、会社が適切な職場環境を整備していなかったことが原因であれば、会社の責任になります。

また、男性から女性に対するセクハラだけでなく、女性から男性へのセクハラが認定されたケースもあります。



会社が事故の責任を問われた時の、解決の流れ

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01会社の事故に関する法律相談

会社の事故に関する法律相談まずは、ご予約の上、事故の状況、現在の会社の状況、などをお教えください。

会社のこれまでの過失や義務違反の範囲、要求される損害賠償額の想定等を多面的に検討し、今後どのように交渉すべきかの指針をご提案致します。

また再発防止のためのアドバイスもあわせて行います。

02烏丸六角法律事務所へのご依頼
当事務所へのご依頼ご提示させていただいた方向性にて問題解決を進めていく場合は、当事務所へのご依頼を頂きます。
03事実関係の調査
事実関係の調査関係者のお話を伺ったり、物的な証拠がないか確認します。
04裁判(労働審判)
裁判(労働審判)事実関係の調査を踏まえ、必要な書類の作成提出、裁判所への出頭、当事者尋問などを行います。

裁判と労働審判

解雇トラブルのような「労働問題」の法的拘束力をもつ解決方法として、「裁判」と「労働審判」があります。

当事務所では、どちらの方法でも貴社のサポートを行うことが可能です。

05解決(和解・判決)
解決(和解・判決)以上の流れを経て、トラブルを解決します。


当事務所の会社の事故トラブルサポートの特徴

労働問題を中心に会社法務に強い弁護士です

会社の事故トラブルは、当事務所が得意とする労働問題と関係があることが多いので、経験や知識が豊富ですので、より効果的な方針をご提案することができます。


今後の対策までをアドバイス

会社の事故トラブルへの対応はもちろん、今後このようなトラブルが起こらないような仕組みづくりについてもアドバイスを行います。


専門性の高い弁護士を集め弁護団を編成します

複雑な事件に発展した場合には、必要な分野についての専門性の高い弁護士を集めた弁護団を編成し対応することが可能です。


大河内

いかに会社の経済的負担を減らすか、という視点で丁寧に

会社の事故等でトラブルになった場合、会社側に違法性が少ないこと、相手方の損害の要件に欠けることを丁寧に主張・立証することが基本となります。

また、相手方の落ち度によって損害が広がった、として損害額の減額を図る視点も重要になります。

 

会社の事故等のトラブルで悩んでおられるのであれば、一度ご相談してみませんか。

現在の不利な状況を少しでも好転させられるかもしれません。



会社の事故トラブルサポートにかかる費用のめやす

一般的な法律相談

法律相談料

お電話またはご相談予約フォームよりご予約下さい。面談でのご相談となります。

※メール、電話での相談は行っておりません。

法律相談(税別)30分5,000円


民事事件に関する一般基準

着手金・報酬金

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の5%+9万円経済的利益の10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の3%+69万円経済的利益の6%+138万円

3億円を超える場合

経済的利益の2%+369万円経済的利益の4%+738万円
続き

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