裁判所から解雇無効の通知が届いた

解雇トラブルで争いになった時の、解決の流れ

01	解雇に関する法律相談
まずは、ご予約の上、労働者からの訴えの内容や現在の会社の状況、労働者からの訴えがどの程度真実であるのか、などをお教えください。 労働者との争いが長期化した場合の損失の想定、労働者がどのくらいで納得するのか・・・等を多面的に検討し、今後どのように交渉すべきかの指針をご提案致します。 また再発防止のためのアドバイスもあわせて行います。
02	烏丸六角法律事務所へのご依頼
ご提示させていただいた方向性にて問題解決を進めていく場合は、当事務所へのご依頼を頂きます。
03	事実関係の調査
関係者のお話を伺ったり、物的な証拠がないか確認します。
04	裁判（労働審判）
事実関係の調査を踏まえ、必要な書類の作成提出、裁判所への出頭、当事者尋問などを行います。 裁判と労働審判 解雇トラブルのような「労働問題」の法的拘束力をもつ解決方法として、「裁判」、「労働審判」等があります。 当事務所では、どちらの方法でも貴社のサポートを行うことが可能です。
05	解決（和解・判決）
以上の流れを経て、トラブルを解決します。

京都の烏丸六角法律事務所の解雇トラブルサポートの特徴

最新の判例をチェックしている、労働問題に特化した法律した法律事務所

解雇トラブルのような労働問題は全国で随時裁判がおこなわれ、判決の結果である「判例」の蓄積がとても早い分野です。

労働問題に特化した当事務所では、随時最新の判例をチェックしているので、労働問題の最新情報に明るく、最新情報に沿った方針をご提示することができます。

今後の対策までをアドバイス

解雇トラブルへの対応はもちろん、今後このような請求が起こらないような仕組みづくりについてもアドバイスを行います。

どの解決が一番会社にとって損失が少ないのか、を考えましょう

現在の日本の法律では、いったん雇用してしまった労働者は簡単に解雇することはできません。

もちろん、訴訟・審判においては根気強く対応する必要はありますが、和解による解決のほうが会社への時間的・経済的な負担が少ない場合もあります。

貴社の事業の特性に合わせて、臨機応変な対応が必要になるのが、解雇トラブルなのです。

 

解雇トラブルで悩んでおられるのであれば、一度ご相談してみませんか。

現在の不利な状況を少しでも好転させられるかもしれません。