残業代問題・解雇問題・労働災害問題・使用者責任問題などの、「会社(使用者側)」の労働問題・労働者トラブルの解決をサポートする弁護士事務所です。
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  1. 会社(使用者側)の労働問題・労働者トラブル解決サポート
  2. 残業代・未払賃金の請求通知が届いた

残業代・未払賃金の請求通知が届いた

突然届いた残業代の請求。そんな時は落ち着いて弁護士にご相談ください。

残業代・未払賃金の請求通知が届いた
  • 労働者から残業代を請求された・・・
  • 割増賃金が未払だと請求された・・・
  • 未払の給料があると請求された・・・

使用者に対して労働者の権利が強く、賃金について労働者から訴えられた場合、その訴えを会社側が全面的に退けることは難しいのです。

 

このような賃金に関する請求された場合、経営者に求められるのは「我慢」です。

労働者のちょっとした言動や行動に粘り強く目を配り、労働者側の「落ち度」を探し、請求額を減らしていく・・・

という争い方になります。


未払賃金を請求された場合にチェックすべきポイント

  • 請求した労働者は指揮命令に従っていたか?
    会社には労働者に対する指揮命令を行う権限があります。
    残業代請求を起こした労働者は、会社の指揮命令に従っていたでしょうか。

  • 請求した労働者の勤務の状態にメリハリはあったか?
    業務修了後もダラダラ会社に残っていたり、仕事中に私用で外出したりすることはなかったでしょうか。

  • 請求した労働者の業務の効率はどうだった?
    同職務の他の労働者と比べ、効率は良かったでしょうか?悪かったでしょうか?
    指導に応えていたでしょうか。

このようポイントで労働者の言動行動チェックし、請求額を少しでも減らしていくのがポイントとなります。

裏を返せば、会社のしくみとして普段から「指揮命令系統を明確」にし、「毅然とした勤務管理」を行い、「業務効率改善の指導」をおこなっておけば、未払賃金の請求をされることも少なくなる、といえます。


残業代・未払割増賃金・未払賃金を請求された時の、解決の流れ

まずはお電話またはフォームより、烏丸六角法律事務所へご相談予約してください


烏丸六角法律事務所

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01未払賃金に関する法律相談

未払賃金に関する法律相談まずは、ご予約の上、労働者からの請求の内容や現在の会社の状況、労働者からの訴えがどの程度真実であるのか、などをお教えください。

労働者の請求を削減できる部分がないかを検討し、今後どのように交渉すべきかの指針をご提案致します。

また再発防止のためのアドバイスもあわせて行います。

02烏丸六角法律事務所へのご依頼
当事務所へのご依頼ご提示させていただいた方向性にて問題解決を進めていく場合は、当事務所へのご依頼を頂きます。
03事実関係の調査
事実関係の調査

関係者のお話を伺ったり、物的な証拠がないか確認します。

04裁判(労働審判)
裁判(労働審判)事実関係の調査を踏まえ、必要な書類の作成・提出、裁判所への出頭、当事者尋問などを行います。

裁判と労働審判

解雇トラブルのような「労働問題」の法的拘束力をもつ解決方法として、「裁判」、「労働審判」等があります。

当事務所では、どちらの方法でも貴社のサポートを行うことが可能です。

05解決(和解・判決)
解決(和解・判決)以上の流れを経て、トラブルを解決します。


京都の烏丸六角法律事務所の残業代請求・未払割増賃金請求・未払賃金請求トラブルサポートの特徴

最新の判例をチェックしている、労働問題に特化した法律した法律事務所

賃金トラブルのような労働問題は全国で随時裁判がおこなわれ、判決の結果である「判例」の蓄積がとても早い分野です。

労働問題に特化した当事務所では、随時最新の判例をチェックしているので、労働問題の最新情報に明るく、最新情報に沿った方針をご提示することができます。


今後の対策までをアドバイス

残業代・未払割増賃金・未払賃金請求への対応はもちろん、今後このような請求が起こらないような仕組みづくりについてもアドバイスを行います。


大河内

ジリジリと請求金額を減らす、「ポイント」を稼ぐ戦略で貴社の負担を軽く

このような賃金の未払のトラブルで、裁判や労働審判になっている段階で、会社側はかなり不利な状況といえます。

当事務所では、労働問題の専門家とし、様々な角度から会社に有利な証拠をさがし、少しずつポイントを稼ぎ、貴社の負担を減らしていく努力をいたします。

 

未払賃金の請求を受けて悩んでおられるのであれば、一度ご相談してみませんか。

現在の状況を少しでも好転させられるかもしれません。


残業代請求・未払割増賃金請求・未払賃金請求トラブルサポートにかかる費用のめやす

一般的な法律相談

法律相談料

お電話またはご相談予約フォームよりご予約下さい。面談でのご相談となります。

※メール、電話での相談は行っておりません。

法律相談(税別)30分5,000円


民事事件に関する一般基準

着手金・報酬金

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の5%+9万円経済的利益の10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の3%+69万円経済的利益の6%+138万円

3億円を超える場合

経済的利益の2%+369万円経済的利益の4%+738万円
続き

ご予約・お問い合わせ

残業代・未払賃金のトラブル、解雇に関するトラブル、降格・配置転換・出向に関するトラブル、ライバルへの転職(競業避止義務違反)トラブル、企業の事故等のトラブル・・・

そのトラブル、会社に大きな不利益をもたらしてしまうかもしれません。

企業の労働問題に強い弁護士に相談しませんか。

※メール・お電話での法律相談は受け付けておりませんので、予めご了承下さいませ。



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