退職勧奨を廻る紛争の解決例

ところが、同労働者が、「同使用者（事業者）に、解雇された」として、

金銭の支払の請求等をしてきたため、同使用者（事業者）から、相談がありました。

そこで、当職は、受任の上、同労働者との面談の席を設けました。

その席で、当職は、同労働者に対し、

①本件は、解雇ではなく、合意退職であること

②合意退職であり、双方納得の上、同労働者は、退職勧奨に応じたのであるから、「会社都合退職」ではないこと

を言及し、毅然と対応し、同面談の席はお開きとなりました。

後日、同労働者は、紛争調整委員会に対し、あっせん申請を行いました。

そこで、当職は、同紛争調整委員会に対し、

①同労働者は、退職勧奨に応じ、任意で退職したこと

②同労働者による金銭の支払の請求には、根拠がないことから、応じられないこと

③合意退職であり、双方納得の上、同労働者は、退職勧奨に応じたのであるから、「会社都合退職」ではないこと

を理由に、あっせんには参加しない旨回答しました。

その結果、同労働者からのアクションはなくなり、本件は解決しました。

退職を廻る労働者との紛争では、毅然と対応することも、場合によっては必要となります。